「福島原発事故の負担、8兆円増か 電力業界が国費投入を要望」
2016年10月04日の報道概要
東京電力福島第一原発事故をめぐり、電力業界団体の電気事業連合会が、損害賠償や除染に必要な費用について、当初の想定を約8兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが明らかになった。
2013年時点で政府が見込んでいた賠償費用は5.4兆円、除染費用は2.5兆円だった。これに対し、電事連は賠償費用が約8兆円、除染費用が約7兆円に膨らむと試算。さらに、東京電力の株式売却益も当初の想定を下回る見通しで、合わせて約8兆円の不足が生じるとしている。
2016年10月当時の背景
福島第一原発事故の費用は、事故直後から東京電力だけでなく、国や他の電力会社も関わって負担する仕組みがつくられていました。東京電力は国の認可法人から資金援助を受け、賠償などに充てた後、将来的に電力会社からの負担金などで回収する仕組みです。
当初、政府は賠償5.4兆円、除染2.5兆円などを見込んでいましたが、事故から5年がたっても費用は膨らみ続けていました。2016年には、福島第一原発の廃炉費用についても当初想定の2兆円では収まらないとの見方が強まり、事故処理に必要な資金全体をどう確保するのかが大きな課題になっていました。
2026年現在の状況
2016年10月に電気事業連合会が約8兆円の不足分について国費負担を求めた後、政府は同年12月、福島第一原発事故に伴う費用の総額を約21.5兆円と試算しました。その後も費用の見直しが続き、2024年の試算では総額23.4兆円となっています。
賠償や除染などについては、政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東京電力に資金を交付し、後から原子力事業者の負担金などで回収する仕組みが続いています。2025年3月末までの東京電力への資金交付額は約11.4兆円に達しています。
電力の知恵の輪
ところで、電力業界はなぜ、事故費用の不足分を国に求めたのでしょう。国が負担するといっても、その原資をたどれば当然、国民の税金です。そんなまどろっこしい方法をとるくらいなら、東京電力が電気料金を値上げして、利用者から直接集めた方がずっと単純にも見えます。
しかも電力企業は、他の一般的な企業とは事情が違います。例えば自動車業界なら、トヨタが値上げすればホンダを買うという選択がありますが、電力業界では、東京電力の電気が高いから九州電力に乗り換える、というように単純にはいきません。
ただ、だからといって、電力会社が自由に料金を決められるわけでもありません。家庭向けの電気料金には規制があり、値上げには国の認可が必要です。生活に欠かせないサービスで、地域の送配電網も独占的に運営されている以上、電力会社が自由に値上げできれば、たとえ理不尽でも利用者は受け入れるしかないことになってしまうからです。
そのため事故費用は、東京電力だけでなく、国や他の電力会社も関わる仕組みで負担することになりました。しかし、国が負担すれば税金、電力会社が負担すれば電気料金などを通じて、いずれにしてもその一部は国民の負担につながります。
利用者が逃げられないから、料金を上げれば簡単に集められそうに見える。ところが、利用者が逃げられないからこそ、自由な値上げも許されない。この一見すると矛盾した構造が、事故費用の負担をややこしくしています。
10年後の未来
電力会社は民間企業です。電力会社は民間企業です。利益を出して、事業を続けていく。事故で巨額の損失が出たなら、まず会社が負担するのが自然にも見えます。
ただ一方で、電力会社は、なくなってしまうと社会が困る企業でもあります。電気は生活に欠かせず、送配電の仕組みも簡単に別の会社へ置き換えられるものではありません。そのため、大きな事故が起きれば、会社だけの問題ではなくなります。
これは電力に限った話ではありません。通信、交通、金融などにも、普段は一企業として競争している一方で、なくなれば社会が困る企業があります。こうした企業に「民間企業なのだから、あとは市場に任せればいい」と言えるのか。なかなか簡単な話ではありません。
自立した民間企業として利益を追う一方で、いざ大きな危機に陥れば国や社会に支えてもらう。まるで「もう一人でやっていける」と家を出ていったのに、困ったときには実家を頼るような話にも見えます。もちろん、電力会社が倒れれば困るのは会社自身ではなく、その電気を使っている社会です。
自立したはずの企業と、それを支えざるを得ない社会。この関係を、10年後にはどのように整理しているのでしょうか。「電力の知恵の輪」はなかなか解けそうにはありません。
