「改憲論議が本格化 平和主義と国民主権の意義、改めて問われる」「日本国憲法公布70年 戦後日本の歩みを問い直す節目に」
2016年11月3日の報道概要
1946年11月3日に公布された日本国憲法が、公布から70年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を掲げた憲法は、戦後日本の政治と社会の基盤となってきた。
一方、安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示し、自民党など改憲に前向きな勢力が国会で議論を進めるなか、憲法の理念や戦後日本の歩みを改めて問い直す節目となっている。安全保障関連法の成立を受け、憲法9条と自衛隊の関係をめぐる議論も続いている。
2016年11月当時の背景
日本国憲法は、第二次世界大戦の敗戦から約1年半後の1946年11月3日に公布され、翌1947年5月3日に施行されました。戦争への反省を背景に、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とし、国家権力を憲法によって制限する仕組みが整えられました。
その後、日本は経済成長を遂げ、国際社会での役割も変化していきました。一方、憲法改正をめぐる議論は戦後を通じて続きました。2016年は、前年に安全保障関連法が成立し、自衛隊の活動範囲や憲法9条との関係が改めて注目された時期でもあります。
同年7月の参院選では、自民党を中心とする改憲に前向きな勢力が、憲法改正の発議に必要とされる議席数を衆参両院で確保しました。安倍首相も在任中の憲法改正に意欲を示しており、公布70年という節目は、憲法の理念をどう評価し、今後の日本のあり方にどう反映させるかを考える機会となっていました。
2026年現在の状況
日本国憲法は、公布から80年を迎えました。この間、憲法の条文は一度も改正されていません。一方で、社会や国際情勢は大きく変化し、憲法をめぐる議論も続いています。
安全保障の分野では、2015年に成立した安全保障関連法のもとで自衛隊の活動に関する制度が変化しました。憲法9条との整合性については、現在も立場によって評価が分かれています。また、緊急事態への対応や国会のあり方なども、憲法改正をめぐる主要な論点となっています。
国会では衆参両院に憲法審査会が設置され、改正の是非や具体的な条文、国民投票の制度などについて議論が続けられています。ただし、改正を発議するには衆参両院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成が必要であり、最終的には国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。
公布70年の時点で盛んに議論されていた憲法改正は、80年を迎えた現在も実現していません。憲法の文言が変わらないまま、社会の変化に合わせて解釈や運用が議論され続けている状況です。
11月3日が憲法記念日でないのはなぜ？
11月3日は文化の日ですが、なぜ「憲法公布記念日」ではなく、「文化の日」なのでしょうか。
もともと11月3日は、明治天皇の誕生日に由来する「明治節」でした。戦後の1946年、この日に日本国憲法が公布されます。そして1948年、祝日法の制定によって「文化の日」が誕生しました。
その背景には、新憲法の理念があります。国会での審議では、憲法が掲げる自由と平和を愛する精神は、文化を進めることにもつながるとして、この名称が説明されました。一方、憲法が施行された5月3日は「憲法記念日」となりました。
つまり、11月3日は憲法公布という出来事を直接記念するのではなく、新憲法が掲げる理念を「文化」という言葉に託した祝日だったのです。
10年後の未来
日本国憲法は、公布から80年を迎えようとする現在も、一度も改正されていません。80年という時間は、憲法が長く社会を支えてきた証しともいえますが、その間に社会や国際情勢が大きく変化してきたことも事実です。
憲法をめぐる議論では、改正を目指す人々と、現行憲法を守ろうとする人々の意見が対立することがあります。ただ、変えるべきか、変えるべきではないかという結論を先に置くと、そもそも何が問題なのか、何を守るべきなのかという話が、すれ違ってしまうこともあります。
憲法は、国民の権利や自由を守り、国家権力のあり方を定めるものです。だからこそ、今の社会に合っているのか、現実との間に無理が生じていないかを確かめることにも意味があるはずです。
改憲派でも護憲派でもなく、まずは憲法そのものについて考え、議論する。しいて名づけるなら「論憲派」とでもいうのでしょうか。変えることも、変えないことも、議論の先にある選択肢の一つ。公布80年を迎える今、そんな立場があってもよさそうです。
