「パリ協定が発効 温暖化対策、各国の目標実行へ」」
2016年11月4日の報道概要
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が11月4日、発効した。2015年12月にパリで開かれた国連気候変動会議（COP21）で採択された協定で、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求する目標を掲げる。
先進国だけでなく途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減に取り組む新たな枠組みが始動した。今後は各国が掲げた削減目標を実行に移し、対策を強化できるかが焦点となる。
2016年11月当時の背景
地球温暖化対策をめぐる国際交渉は、1997年に採択された京都議定書を一つの柱として進められてきました。しかし、新興国などの排出量が増加するなか、先進国を中心とした枠組みだけでは世界全体の排出削減を進めにくいことが課題となっていました。
こうしたなか、2015年12月のCOP21でパリ協定が採択されました。先進国と途上国の双方が参加し、それぞれが自主的に削減目標を設定する枠組みです。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求するという目標が掲げられました。
協定は、世界の温室効果ガス排出量の55％以上を占める55カ国以上が締結するなどの条件を満たし、採択から約1年で発効しました。日本国内での締結手続きは発効後の11月8日となりました。国際的な合意が成立したことで、各国には目標を実際の政策や産業活動に反映させることが求められるようになりました。
2026年現在の状況
パリ協定の発効から10年が経過しました。協定には世界のほぼすべての国と欧州連合（EU）が参加し、各国が削減目標を定期的に提出し、段階的に引き上げていく仕組みが動いています。2023年には、各国の取り組みを世界全体で評価する初めての進捗確認も行われました。
一方、温暖化対策が十分に進んだとはいえません。国連気候変動枠組条約事務局が2026年に公表した報告書では、各国が提出した新たな削減目標を実施しても、2035年の世界の温室効果ガス排出量は2019年比で約6％減にとどまると予測されています。条件付きの対策もすべて実施された場合には約9％減となる見通しですが、1.5度目標の達成に必要な削減には届いていません。
同床異夢と異床異夢
国際社会の理想は、各国が同じ目標を共有する「同床同夢」でしょう。しかし、国ごとに経済状況も歴史も国益も異なる以上、現実には同じ協定に参加しながら、それぞれ異なる目的を追う「同床異夢」にならざるを得ない部分があります。
それでも、同じ地球に暮らす者同士、すべての利害を一致させることはできなくても、温室効果ガスの削減という共通課題について、最大公約数となるルールをつくろう。その程度の合意なら可能ではないか、というのがパリ協定の目指した姿でした。
ところが、その最低限の合意を維持することさえ、簡単ではなくなっています。象徴的なのが、パリ協定から再び離脱したアメリカです。各国の理想や国益が異なることは仕方がないとしても、異なる者同士が同じ枠組みにとどまり、最低限のルールを共有することさえ難しくなるなら、国際協力の土台そのものが崩れかねません。
「同床異夢」であれば、まだ同じ床にいます。しかし、その床から降り、異なる床で異なる夢をみる国とどのように付き合うのか。パリ協定は、温暖化対策の枠組みであると同時に、国益の異なる国々が、どこまで共通のルールを共有できるのかを考えるきっかけにもなっています。
10年後の未来
10年後、パリ協定はどうなっているのでしょうか。各国が協力して温室効果ガスを減らしているのか、それとも国益の違いから、思うように対策が進んでいないのか。
自分の将来のためなら、勉強も節約も体力作りも頑張れる。でも、その努力で助かるのが、遠い国に住む誰かや、まだ生まれていない人たちだとしたら、どうでしょう。今の自分には特に困ったことが起きていないのに、将来の誰かのためにお金や手間をかける。しかも、その努力がどれほど役に立ったのか、すぐにはわかりません。
国単位になれば、話はもっと複雑です。自国が費用を負担しても、ほかの国が協力してくれるとは限らない。そんな状況で、各国が足並みをそろえるのは簡単ではなさそうです。
