「ビットコインは『貨幣』に近いもの 改正資金決済法が成立し、公的定義が決定」「仮想通貨交換所に登録制を導入 マウントゴックス事件の教訓から利用者保護を優先」
2016年5月20日の報道概要
参院本会議は20日、ビットコインなどの仮想通貨を決済などに利用できる財産的価値として法律上位置付ける、改正資金決済法を可決、成立した。仮想通貨を使った決済サービスの利用拡大を見据え、交換業者に登録制を導入し、金融庁の監督下で利用者保護を強化するのが柱となる。
改正法では、仮想通貨を「物品購入やサービス提供の対価として利用できる財産的価値」と定義。法定通貨ではないものの、電子的に取引可能な決済手段として法的な位置付けを与えた。
背景には、2014年に発生した仮想通貨取引所「マウントゴックス」の経営破綻がある。同社から大量のビットコインが消失し、利用者保護や取引の透明性を求める声が高まっていた。
政府は、一定のルール整備によって新たな金融サービスや技術革新を後押ししたい考え。一方で、価格変動の大きさやマネーロンダリングへの悪用を懸念する指摘も出ており、今後の健全な市場育成が課題となる。
2016年当時の背景
2016年当時は、「フィンテック（FinTech）」という言葉が急速に広がり、金融とデジタル技術を結びつけた新しいサービスへの期待が高まっていました。スマートフォン決済やネット送金などが普及し始め、従来の銀行中心の金融システムを見直す動きが世界的に進んでいた時期です。
その中で注目を集めていたのが、ビットコインを支える「ブロックチェーン技術」でした。中央管理者を介さずに取引記録を共有・管理できる仕組みとして期待されていました。一方で、日本では2014年に発生したマウントゴックス事件によって、多くの利用者が被害を受け、仮想通貨に対する不安や不信感も強く残っていました。
当時のビットコインは、まだ一部の技術者や投資家を中心に利用される存在であり、価格変動も激しく、「投機的な商品」と見られる側面が強かったのも事実です。しかし政府は、仮想通貨を単純に排除するのではなく、法整備によってルールの中へ取り込み、利用者保護やマネーロンダリング対策を進めようとしました。
背景には、送金コストの削減や、新しいデジタル経済への期待もありました。インターネット上で価値をやり取りする新たな仕組みを、日本として早い段階で制度化しようとした時期だったのです。
2026年現在の状況
現在、国内で暗号資産の売買や交換を行う事業者には、金融庁への登録が必要です。金融庁は登録業者の一覧を公表しており、利用者が事業者を選ぶ際の確認材料にもなっています。
登録後も事業者は一定のルールに従う必要があり、金融庁などによる検査や監督が続いています。暗号資産をめぐるトラブルや不適切な勧誘などが発生すれば、行政による対応の対象になります。
その後、暗号資産交換業者と利用者の間を仲介する「暗号資産サービス仲介業」の制度も始まりました。暗号資産を扱う事業者だけでなく、その周辺のサービスにもルールを設ける方向へ制度が広がっています。
2016年には「交換所を登録制にする」というところから始まった仕組みは、現在では登録、監督、仲介業者の管理など、暗号資産を取り巻く幅広い部分を対象とする制度へと変わっています。
「通貨」ではなく「資産」へ
2016年当時、「仮想通貨」という名前には、単なる投資商品ではなく、国境を越えて使える新しい通貨という期待も込められていました。ところが10年後の現在、日本では日常の支払いに使う場面が広がったとは言いにくく、むしろ投資や資産保有の対象として語られる場面が目立っています。
国内交換業者の口座は1,300万口座を超え、利用者の預託金残高も5兆円を超えていますが、少なくとも日本では、暗号資産は日常の支払いに使う『通貨』というより、値動きを見ながら保有したり売買したりする『資産』としての側面が目立っています。
その変化を象徴するのが、名前です。2019年、法律上の呼び方は「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。「通貨」と呼ばれていたものが、実際には「資産」として使われる場面の方が大きくなっていった。10年という時間の中で、名前の方が現実に合わせて変わったともいえそうです。
10年後の未来
2016年、「仮想通貨」という言葉からは、いずれ国境を越えて使える新しい通貨になる姿が想像されていました。外国に行くたびに両替する必要がないユーロのような共通通貨を、電子マネーとして世界規模で実現する可能性を感じた人もいたでしょう。
ところが10年後、仮想通貨は「暗号資産」と呼ばれるようになり、日常の支払いよりも投資や資産保有の対象として語られる場面が目立っています。
10年後、「仮想通貨」は、国境を越えて誰もが使える「世界共通の電子マネー」へと姿を変えるのでしょうか。あるいは、価値を認めるコレクター間で売買される「仮想資産」のような存在になるのでしょうか。
2016年に「仮想通貨」と呼ばれたものが、10年後、20年後に何と呼ばれているのか。その名前の変化を追ってみるのも、面白いかもしれません。
