「日経平均、原油高や円安を好感し反発 1カ月ぶり1万7000円台」
2016年10月11日の報道概要
11日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前営業日比164円67銭高の1万7024円76銭となった。終値が1万7000円台を回復するのは9月7日以来、約1カ月ぶり。原油価格の上昇を受けて前日の米国株が上昇したことや、外国為替市場で円安が進んだことから、朝方から買いが優勢となった。日経平均は一時200円を超えて上昇した。
米国では9月の雇用統計を受け、年内の利上げ観測が意識されている。米大統領選を控えるなか、海外市場の動向や為替相場をにらみながら、日本株の上昇が続くかどうかが注目されている。
2016年10月当時の背景
2016年の日本株は、年初から大きく揺れていました。1月には中国経済への懸念や原油価格の下落などから株価が急落し、日銀がマイナス金利政策を導入した後も、円高が進んで輸出企業の業績への懸念が強まりました。6月には英国のEU離脱決定を受けて世界的に株安が進み、日経平均も大きく下落しています。
英国のEU離脱決定後は、欧州の金融不安がいったん和らいだことや、米国の景気への懸念が後退したことなどから持ち直しました。10月に入ると原油価格の上昇や円安が株価を押し上げる材料となり、11日の終値は1万7024円76銭まで回復しました。
2026年現在の状況
日経平均はその後も上昇と下落を繰り返しながら、2017年には2万円台を回復しました。2020年には新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく下落しましたが、その後は上昇基調となり、2024年には1989年のバブル期以来となる史上最高値を更新しました。さらにその後も上昇を続け、2026年には7万円台に達しています。
2016年当時は、円安や原油価格、米国市場など海外の動きが日本株を左右する材料として強く意識されていました。その後は、企業による株主還元や経営改革、東京証券取引所による資本効率改善の要請、半導体やAI関連企業への期待など、日本企業を取り巻く環境の変化も株価を押し上げる要因となっています。
失われた30年と株価
日本経済は、成長の鈍化や賃金の伸び悩み、デフレなど、「失われた30年」といわれてきました。一方、日経平均は1989年のバブル期に当時の史上最高値となる3万8915円87銭をつけた後、大きく下落したものの、2016年には1万7000円台を回復。2024年には34年ぶりにその水準を上回り、史上最高値を更新しました。現在では7万円台に達し、バブル期の最高値すら大きく上回っています。
もちろん、株価は日本人の生活水準や国内の景気そのものを表す数字ではありません。企業の海外収益や将来への期待、株主還元など、さまざまな要素が反映されています。それでも、「失われた30年」と語られる日本で、なぜ株価はこれほど上がったのか。GDPや賃金と並べてみると、日本は何が失われ、何が成長したのか、改めて考えたくなります。
10年後の未来
「失われた30年を取り戻す」とは、どんな状態なのでしょうか。
日経平均が10万円になれば、そう言えるの2026年のニュースでは、日経平均7万円台という数字が大きなニュースになっています。でしょうか。GDPが増え、賃金が上がり、物価が安定していればいいのでしょうか。あるいは、税金や社会保険料が軽くなったり、働く時間が短くなったり、子どもを持つ人が増えたりすることも、豊かさの一部なのかもしれません。
経済には、金利、為替、貿易収支、企業収益など、たくさんの数字があります。それぞれの数字がどうなれば「良くなった」と感じるのかは人によっても違うでしょうし、株価が上がったことで豊かになった人もいれば、株を持っていなくても、賃金や働く時間の変化によって豊かさを感じる人もいるでしょう。
10年後、日本を振り返ったとき、どんな数字が並んでいたら「失われた30年を取り戻した」と思えるのでしょうか。
2026年には、日経平均7万円台という数字が当たり前のようにニュースになっています。2036年には、それ以外のどんな数字が「日本は変わった」と思わせてくれるのか。そんなところも見てみたいと思います。
