「『戦後71年を迎えた日本武道館で全国戦没者追悼式』 天皇陛下が示された過去への深い反省」「体験者が減少するなか、薄れゆく戦争の記憶と次世代への継承」
2016年8月15日の報道概要
2016年8月15日、戦後71回目の終戦記念日を迎え、東京・日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。天皇陛下や安倍晋三首相らが参列し、先の大戦で犠牲となった約310万人を追悼した。
天皇陛下は「おことば」で、戦争への「深い反省」に触れ、平和が戦後の人々のたゆまぬ努力によって築かれてきたことに思いを寄せた。安倍首相は式辞で、戦争の惨禍を繰り返さない決意を示し、平和への歩みを続ける考えを表明した。
戦後71年を迎え、戦争を直接経験した世代の高齢化が進んでいる。戦没者を知る遺族も年々少なくなる中、戦争の記憶や教訓をいかに次の世代へ引き継ぐかが大きな課題となっている。
2016年8月当時の背景
戦後71年を迎え、戦争を直接経験した世代の高齢化が進み、戦争の記憶を「体験者から直接聞く」ことが次第に難しくなっていました。2015年の沖縄県の調査では、沖縄戦を自ら体験した人は9％にとどまる一方、体験者から話を聞いたことがある人は75％でした。つまり、戦争の記憶は本人の体験から、誰かから聞いた記憶へと移りつつありました。
また、先の大戦では日本人だけで310万人余が犠牲となり、戦後70年を経ても約112万人の遺骨が未収容でした。2016年には遺骨収集を国の責務とする法律も成立しています。
戦争を知る人が減っていく一方、戦争の記憶そのものはまだ社会の中に残っており、「直接知る世代」と「知らない世代」の境目に差しかかっていたことが、戦後71年の終戦記念日をめぐる大きな背景となっていました。
2026年現在の状況
2026年現在、終戦から81年を迎え、戦争の記憶を誰が、どのように伝えていくのかという課題は、2016年よりさらに切実になっています。2025年の全国戦没者追悼式では、遺族の参列者のうち戦後生まれの人が初めて半数を超えました。戦争を直接知る世代が急速に減る一方、政府は現在も毎年8月15日に約310万人の戦没者を追悼しています。
また、2025年は戦後80年の節目として、記憶の継承をテーマにしたシンポジウムなども開かれました。2020年代には新型コロナ禍によって式典の規模が一時縮小するなど、追悼の形そのものも変化しています。
2016年には「戦争を知る人が減っていく」ことが課題でした。現在は、その世代がさらに少なくなり、戦争の記憶を「体験者から聞く」時代から、「記録や映像、教育を通じて知る」時代へと移りつつあります。
記憶から歴史へ
広島・長崎の原爆は象徴的な出来事として長く語り継がれてきましたが、戦争で亡くなったのはもちろん原爆の犠牲者だけではありません。東京大空襲、沖縄戦、各地の空襲で亡くなった市民もいれば、戦地で命を落とした兵士もいます。日本人戦没者は約310万人に上ります。
この310万人は、すべて同じ「命」として平等に扱うべきですが、数字だけでは、一人一人がどんな人生を送り、何を失ったのかまでは見えてきません。例えば「ひいおじいちゃんが戦地で亡くなった」と語られるうちは、家族の記憶です。やがてその体験を直接知る人がいなくなれば、同じ出来事も資料や記録の中に残る「歴史」になっていきます。
戊辰戦争や日露戦争について、私たちは歴史として学ぶことはあっても、身近な人の記憶として受け継いでいるわけではありません。第2次世界大戦も、いつか同じように「記憶」から「歴史」へ移っていくのでしょうか。
10年後の未来
2026年、終戦時に生まれた人は81歳になりました。戦後の日本では、戦争を直接知る世代が社会の中にいることが当たり前でした。しかし、今では戦争を体験した世代は急速に少なくなり、戦後生まれの世代が社会の中心を担っています。米国のトランプ大統領も80歳。戦争を知らない世代が、世界の重要な意思決定を担う時代になっています。
もちろん、戦後も朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争など、世界各地で戦争は続きました。しかし、第二次大戦のように日本を含む世界の主要国が総力を挙げて戦う戦争からは、81年が過ぎています。
今、世界では第2次世界大戦前を思わせるような不穏な情勢が広がっています。だからこそ、戦争を知らない世代に、戦争の記憶を残していく意味があるのかもしれません。
20年後の次の世代が、「あの悲惨な戦争から5年か、、」と振り返るのではなく、「最後の世界大戦から100年か、、」と平和な時間を数えていられる未来であってほしいと思います。
