「ウナギ国際取引、実態調査へ ワシントン条約会議」「ウナギの取引実態を調査へ ニホンウナギも対象」
2016年09月26日の報道概要
南アフリカで開かれているワシントン条約第17回締約国会議で25日、EUが提案したウナギ属魚類の資源や国際取引の実態調査が全会一致で採択された。対象には日本で食用として広く利用されているニホンウナギも含まれる。
すでにワシントン条約の附属書IIに掲載されているヨーロッパウナギでは、国際取引の規制後も密輸が続いており、他のウナギ類への需要の波及も指摘されている。
今回の提案は、直ちに国際取引を規制するものではなく、各種の資源量や漁獲、流通などの実態を調査し、今後の保全策を検討することを目的とする。
2016年09月当時の背景
ニホンウナギをめぐっては、資源の減少が大きな問題になっていました。2014年には国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで「絶滅危惧IB類」に指定され、国内でもシラスウナギの漁獲量が長期的に減少していました。国会では、シラスウナギの漁獲量が最盛期の約230トンから近年は約5トン程度まで減少しているとの指摘も出ています。
また、日本はウナギの大消費国で、養殖用の稚魚や加工品の国際的な流通とも深く関わっています。すでにヨーロッパウナギは2007年にワシントン条約の附属書IIに掲載され、国際取引には許可が必要になっていましたが、密輸が続いていることも問題になっていました。
2026年現在の状況
2025年には、EUとパナマから、ウナギ属の全種を国際取引の規制対象に加える提案が出されました。対象にはニホンウナギも含まれています。規制対象になると、国際取引の際に輸出国の許可書が必要になるため、ウナギを国境を越えて売買する際のルールが厳しくなります。
11月に開かれた第20回締約国会議で採決が行われましたが、賛成35、反対100、棄権8となり、提案は否決されました。ウナギ属全種を新たに規制対象にすることは見送られたわけです。その後、12月4日に会議の決定事項が正式に採択され、この結果が確定しました。
そして日本では、2025年12月から、ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの流通について、新たな制度が始まりました。誰が捕り、誰が扱い、誰に渡ったのかを記録することで、違法に捕られたシラスウナギが流通するのを防ぐ仕組みです。
ウナギのパスポート
ウナギの国際取引を人間の世界に置き換えると、以前からヨーロッパウナギには、いわば「パスポート」が必要でした。国境を越えて取引するには許可が必要だったからです。一方、それ以外のウナギには同じような国際的なルールはありませんでした。
そこで2016年、いきなり全種類にパスポートを持たせるのではなく、まずは「ウナギが世界でどう獲られ、どう取引されているのか調べてみよう」という話になりました。いわば、ウナギ界の国境に調査員を置くようなものです。
そして2025年には、ウナギ属全体にもパスポートを求める案が出されました。ただ、この案は否決されました。その一方で日本では、シラスウナギについて「誰が捕り、誰が扱い、誰に渡ったのか」を記録する仕組みが始まりました。こちらはパスポートというより、ウナギの「履歴書」に近いものです。
ウナギが国境を越えるときの手続きや、人間社会の中を移動するときの履歴を管理する。10年前には「まず調べよう」だったものが、「身元を確認しよう」という方向へ向かいつつあります。
10年後の未来
現在、ウナギの国際取引が厳しく制限されているわけではありません。ただ、資源の減少が続けば、いずれ国際取引や流通に、より厳しいルールが設けられることになるかもしれません。
今後もし、養殖を含め技術が発展し、資源そのものを回復させることができれば、ウナギを食べる文化を今のまま継承することもできるでしょう。
一方で、資源の減少が止まらなかったら、どうなるでしょうか。ウナギに似た代用魚が広まり、本物のウナギは「人生で一度は食べてみたい」ものになるかもしれません。あるいは、ウナギを食べる習慣そのものが、いつの間にか日本の食卓から消えていくかもしれません。
