「カナダ・ケベック州、公共サービスで顔覆う服装の禁止を議論」「公共サービスの宗教的中立性めぐり審議 顔を覆う服装の制限案に賛否」
2016年10月18日の報道概要
カナダ東部のケベック州で10月18日、公共サービスを利用する際などに顔を見せることを求める法案について、公聴会が始まった。法案は、公共サービスにおける宗教的中立性をめぐるルールを定め、宗教上の配慮を求める場合の基準を設けることを目的としている。
州政府は、本人確認や安全確保、円滑な意思疎通のため、公共サービスの提供時や利用時に顔を見せる必要があると説明しているが、議論の中心となったのは、イスラム教徒の女性が着用するニカブやブルカなど、顔を覆う衣服の扱いだ。
公聴会には保育関係者や移民支援団体など約50団体が参加する見通し。州内では、宗教の自由と公共の場における世俗主義のあり方をめぐり、議論が続いている。
2016年10月当時の背景
ケベック州では、フランス語やフランス文化を重視する歴史があり、宗教と行政の関係も長く議論されてきました。かつてはカトリック教会が教育や医療などに大きな影響力を持っていましたが、1960年代以降、州の近代化とともに行政や公共サービスから宗教の影響を切り離す動きが進みました。公共の場で宗教をどこまで認めるかという問題は、こうした歴史とも結びついています。
2013年には、当時の州政府が、公務員によるターバンやキッパ、ヒジャブなどの宗教的シンボルの着用を制限する案を打ち出しました。しかし、強い反発を受け、この案は実現しませんでした。
2016年の法案は、宗教的な服装全般を禁止するものではなく、公共サービスの提供や利用に際して、一定の条件のもとで顔を見せることを求める内容でした。州政府は本人確認や安全、意思疎通を理由に挙げていましたが、顔を覆う衣服を着用する人が限られているなか、規制によってどのような問題が解決されるのか、疑問の声も上がっていました。
2026年現在の状況
2016年の公聴会を経て、ケベック州議会は2017年10月、公共サービスの提供・利用時に顔を見せることなどを定めた法案62号を可決しました。しかし、顔を覆う服装に関する規定には反発があり、法的な争いにも発展しました。
さらに2019年には、別の法律である「国家の世俗性に関する法律」（法案21号）が成立しました。この法律は、公務員による宗教的シンボルの着用を一定の職種で制限するほか、公共サービスの利用者が本人確認や安全上必要な場合に顔を見せることなどを定めています。
さらに、ケベック州では2025年から2026年にかけても、世俗主義に関する制度の強化が進みました。2026年4月には、宗教上の配慮を求める際の基準などを定めた新たな法律が施行されています。
顔を覆う服装をめぐる議論は、2016年の法案審議だけでは終わりませんでした。公共サービスの中立性や安全を確保するための規制と、個人の信仰や自由を守ること。その両立をどこで図るのか、ケベック州では今も制度の見直しが続いています。
何をもって本人確認とするのか
このニュースを読むと、顔が見えなければ本人かどうかわからないのだから、カナダの対応は当然だろうと思う人も多いのではないでしょうか。しかし、普段から接している知人ならともかく、初対面の人の顔と数年前に撮影された写真を見比べて、同一人物だと確実に判断できるほど、人間の目は正確ではありません。
指紋や虹彩、静脈など、顔以外の身体的な特徴を使って個人を識別する方法もあります。ただし、こうした方法には専用の機器や登録情報が必要になる場合があります。
実際の本人確認では、顔写真と本人の顔を見比べるほか、書類に記載された情報を照合したり、ICチップに記録された情報を読み取ったりする方法も使われています。顔を見せることは本人確認の一つの手段ですが、それだけで本人だと確定できるわけではありません。
公共サービスでは顔を見せるべきだという考えは、一見もっともらしく思えます。しかし、顔を見れば本当に本人だと確認できるのでしょうか。何をもって本人とするのかを考えてみると、厳密な個人識別の仕組みが整っているように見える現代社会も、意外とあいまいな確認に頼っているのかもしれません。
10年後の未来
2016年のケベック州では、公共サービスを利用する際に顔を見せるべきかどうかが議論されていました。それから10年。今度は日本で、顔写真と本人の顔を見比べるだけでは不十分だとして、本人確認の方法が変わろうとしています。
オンラインでの口座開設などでは、これまで運転免許証などの顔写真と、スマートフォンで撮影した本人の顔を照合する方法が使われてきました。しかし、本人確認書類の画像を使う従来の方法は見直され、ICチップに記録された情報を読み取る方式などへの移行が進んでいます。
2026年10月には、みずほフィナンシャルグループなどが、運転免許証の顔写真を利用した口座開設時の本人確認を廃止する方針を明らかにしました。2027年4月に施行される犯罪収益移転防止法施行規則の改正でも、オンラインで本人確認書類の画像を送信する従来の方法が廃止され、ICチップの情報を利用する方法などへの切り替えが進みます。
顔を見ることから、ICチップの情報を読み取ることへかわりつつありますが、本人確認の方法は変わっても、確認した相手が本当に本人なのかという問題は残り続けるでしょう。これから先、私たちは何をもって「本人」だと判断するようになるのでしょうか。
