「Amazon.com、商品提供によるレビューを原則禁止 口コミの信頼性確保へ」「Amazon、無料・割引商品と引き換えのレビューを禁止 Vineは例外」
2016年10月5日の報道概要
米Amazon.comが、商品を無料または割引価格で提供する代わりにレビューを書いてもらう「インセンティブ付きレビュー」を原則として禁止した。これまでは、商品を提供されたことをレビュー内に明記すれば認められていたが、新しいガイドラインではAmazonが運営する『Amazon Vine』などの例外を除き、原則として禁止した。
Amazonは、カスタマーレビューが購入を判断するための重要な情報だとして、レビューの信頼性を高める取り組みを進めている。Vineでは、Amazonが選んだレビュアーに新商品や発売前の商品を提供し、内容や星の数を指定せずにレビューを依頼する。なお、本の発売前に原稿を提供してレビューしてもらう慣行は対象外とした。
2016年10月当時の背景
インターネット通販では、実際に商品を手に取る前に購入を決めることが多く、利用者にとってレビューは重要な判断材料になっていました。一方で、販売者から無料や割引の商品を受け取り、その見返りとしてレビューを書く仕組みも広がっていました。
当時のAmazonでは、商品提供を受けたことを明記すれば、こうしたレビューも認められていました。しかし、レビューを書く人と販売者の間に利害関係がある以上、本当に率直な評価になるのかという問題があります。2016年には700万件を超えるレビューを調べた分析で、インセンティブ付きレビューの平均評価が通常のレビューより高かったとの報告もありました。
2026年現在の状況
Amazonでは現在も、無料の商品を受け取ってレビューするAmazon Vineが続いています。Vineは招待制で、参加者は無料で商品を受け取り、肯定的・中立的・否定的な内容を含め、率直なレビューを書く仕組みです。レビューには、無料商品によるものであることが表示されます。
一方、Amazonはレビュー操作への対策を強めています。2025年には、偽レビューの疑いがある投稿を数億件規模で事前に阻止したと発表し、偽レビューを扱う40以上の仲介業者や関連サイトへの法的措置も行いました。
また米国では、2024年に偽レビューの売買や、星の数など特定の評価を条件に報酬を与える行為を禁じる連邦取引委員会の規則も施行されています。レビューの信頼性を守る取り組みは、Amazonだけの問題ではなくなっています。
誰のレビューなら信用できるか
他人の評価を参考にするとき、テレビや新聞、雑誌などは、発信元が明確で、情報を誰が伝えているのかを把握しやすい媒体です。一方、インターネットでは、誰が書いたのか分からない情報も多く、以前は信頼できる情報源とは見なされにくい面がありました。今では想像しにくいですが、かつてはAmazonのようなネットショッピング自体が、本当に商品が届くのかと疑われていた時代もあります。
そうしたなか、Amazonが商品提供と引き換えのレビューを原則禁止したのは、レビューの信頼性を高めるための取り組みでした。商品を無料でもらった人の評価より、自分でお金を払って購入した人の評価のほうが信頼できそうだ、という感覚は自然なものでしょう。
ただし、Amazonのレビューは購入者だけが書いているわけではありません。実際に商品を購入していない人のレビューも認められています。
インターネット上の情報だからといって、一律に信頼できないと考える時代ではなくなりました。それでも、情報の内容だけでなく、誰が発信しているのかという点は、今も判断材料のひとつになっています。
10年後の未来
SNSの普及によって、匿名掲示板が中心だった時代に比べれば、発信者の顔や名前、所属などを知る機会は増えています。しかし、発信者がわかっても、その人がどのような意図で発言しているのかを判断するのは、簡単ではありません。
2016年にAmazonが、商品を無料でもらうなど、対価と引き換えに書かれるレビューを原則禁止したのも、こうした問題への対策の一つといえます。書き手と商品との関係によって、レビューの受け止め方が変わることは想像に難くありません。
さらに近年、「フェイクニュース」という言葉が広まり、テレビや新聞も、発信元が明確だからという理由だけで、無条件に信頼されるわけではなくなりました。情報そのものだけでなく、情報を発信する人の背景にも目を向ける。そんな姿勢が、これからますます当たり前になっていくのかもしれません。
