「離島への武装集団上陸を想定、警察・海保・自衛隊が初の共同訓練 鹿児島県沖で連携を確認」
2016年11月13日の報道概要
警察、海上保安庁、自衛隊の3機関が12日、離島への武装集団の不法上陸を想定した初の共同訓練を実施した。訓練は鹿児島県瀬戸内町沖の江仁屋離島で非公開で行われ、各機関から数十人が参加。ヘリコプターや巡視船なども投入された。
訓練では、武装した集団が漁民を装って船で離島に接近、上陸する事態を想定。まず海上保安庁が海上で対応し、上陸後は警察が対処する。その後、治安出動を受けた自衛隊が島に展開するまでの連携や役割分担を確認した。武力攻撃には至らないものの、警察や海保だけでは対応が難しくなる「グレーゾーン事態」への備えを強化する狙いがある。
2016年11月当時の背景
この訓練の背景には、東シナ海をめぐる日中間の緊張の高まりがありました。特に尖閣諸島周辺では、中国の公船による領海侵入が繰り返され、2016年8月には中国漁船と公船が多数集まる事態も発生していました。同年11月6日にも中国海警局の船4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、政府は官邸に対策室を設置しています。
一方、こうした事態は、必ずしも他国からの明確な武力攻撃とは限りません。武装集団が漁民などを装って離島に上陸するようなケースでは、警察や海上保安庁が対応するのか、自衛隊が出動するのか、その境界が問題になります。
政府は2015年5月、武装集団による離島への不法上陸などを想定し、自衛隊の治安出動や海上警備行動に関する手続きを迅速化する方針を決定していました。今回の訓練は、こうした制度面の整備に加え、現場での連携を確認するものでもありました。
2026年現在の状況
2016年の訓練以降も、警察・海上保安庁・自衛隊の連携強化は続いています。2023年4月には、武力攻撃事態で海上保安庁が防衛大臣の統制下に入る場合の具体的な手続きを定めた「統制要領」が策定されました。同年6月には、この手順を検証するため、海上保安庁と自衛隊による初の共同実動訓練が行われています。
その後も、海上保安庁と海上自衛隊による不審船への共同対処訓練などが続いています。2025年7月に佐渡島東方海域で行われた訓練は、1999年に始まった同種の訓練として通算30回目となりました。さらに2026年3月には、武力攻撃事態で海上保安庁が防衛大臣の統制下に入ることを想定した机上訓練も実施されています。
離島をめぐる安全保障環境が変化するなか、3機関の連携は、個別の訓練にとどまらず、制度や手順の整備へと広がっています。
ルールを重視する中国
「ルールに基づいて対応する」「ルールを守る」といった言葉を耳にすることがあります。ここでいう「ルール」とは、規則や決まりを指すものとして受け取る人が多いでしょう。ところが英語の「rule」には、名詞としての「規則」のほかに、動詞として「支配する」「統治する」という意味もあります。
海洋進出を進め、実効支配を強めようとする中国の「rule」という動詞に対して、日本は規則としての「rule」という名詞で対抗しようとしている。どちらも「ルール」をめぐる話ですが、思い描いているものはずいぶん違っているように見えます。
10年後の未来
規則としてのルールを共有し、それを守ることで秩序を保つ。そんな考え方が、世界各地で揺らいでいるように感じます。ロシアによるウクライナ侵攻では、国際法や国家主権の原則が、軍事力による現状変更によって踏みにじられました。
また、法による支配を重んずる国であったはずのアメリカも、国際社会の共通ルールより自国の利益や判断を優先するような行動が、現在のトランプ政権下で顕著にみられるようになりました。
そして中国は、南シナ海などで実効支配を広げようとしています。それぞれ事情は異なりますが、決められたルールに従うことよりも、自らの力で望む状況をつくろうとする動きが目立つようになっています。
力を持つ国が自分たちの都合でルールを変え、支配を広げていく。そんな動きが続けば、国際社会の決まり事は形だけのものになってしまうかもしれません。10年後、世界では「規則」と「支配」、どちらの rule が重んじられているのでしょうか。
