「2020年度からの小学校英語の教科化に向け、指導教員の育成プログラム開始」
2016年09月24日の報道概要
2020年度から小学校で英語を正式な教科として扱うことを見据え、文部科学省が教員の指導力を高めるための育成プログラムを始める。各小学校で英語教育の中心となる教員を育て、校内の他の教員にも指導方法を伝える体制を整える。
小学校ではこれまで、5、6年生を対象に英語に慣れ親しむための「外国語活動」が行われてきた。教科化後は5、6年生で英語を教科として学ぶことになり、指導する教員側の専門性をどう確保するかが課題となっている。文部科学省は、大学や教育委員会などと連携し、英語を専門的に指導できる教員の育成を進める。
2016年09月当時の背景
2016年当時、小学校の英語教育は大きな転換期にありました。これまで5、6年生で行っていた「外国語活動」を3、4年生へ前倒しし、5、6年生では英語を正式な教科にする方針が示されていました。2020年度からの全面実施を前に、問題になったのが「誰が教えるのか」です。
小学校の教員は、国語や算数など複数の教科を担当することを前提としており、中学校や高校の英語教員とは異なります。そこで文部科学省は、各小学校で英語教育の中心となる中核教員を育て、専門性を高める仕組みを検討していました。計画では、各小学校から1人程度、全国で約2万人を対象とする講習も想定されていました。
2026年現在の状況
小学校の英語は、予定されていた2020年度から正式に教科化されました。現在は3、4年生が年間35単位時間の外国語活動、5、6年生が年間70単位時間の外国語科を学ぶ形になっています。5、6年生では、これまでの「聞く」「話す」を中心とした活動から、「読む」「書く」も含む教科としての学習になりました。
教える側の体制も変わりました。2024年度の文部科学省の調査では、小学校3～6年の英語教育を担当する教員は延べ約16万3000人。そのうち約3万7000人が、学級担任ではなく外国語を専門的に担当する「専科教師等」でした。
ただ、すべての授業を英語の専門教員が担当しているわけではありません。現在も学級担任が英語を担当する授業が多く、専門性を持つ教員をどう育て、学校全体でどう共有するかという課題は続いています。
英語の授業化から見える、先生の「分担」の問題
小学校の英語が教科になったことで、英語教育の専門性を持つ教員をどう配置するかという問題が生まれました。小学校の担任は、もともと国語や算数、理科、社会、体育など幅広い教科を受け持っています。そこに年間70単位時間の英語が加われば、担任がすべてを担うのか、専科教員が担当するのかという選択が必要になります。
ただ、専科教員を各学校に一人ずつ置くのも簡単ではありません。例えば、島にある小学校で5年生と6年生がそれぞれ1クラスしかなければ、英語の授業だけで専科教員一人分の仕事量を確保するのは難しくなります。では近くの学校と兼任すればいいとなっても、学校同士が離れていれば移動そのものが負担になります。
子どもたちが少しでも早く英語に慣れるという目的の裏側では、先生に新たな負担をお願いするのか、専科教員と分担するのか、それが難しければどうするのか。そんな学校の裏方のドタバタも、英語の教科化と一緒に始まっていたはずです。
10年後の未来
小学校では、基本的に一人の担任が多くの教科を教えます。中学校になると、国語は国語、数学は数学、英語は英語というように、教科ごとに専門の先生が受け持ちますが、生徒だった頃は、それを特に不思議に思わず、「中学校では教科ごとに先生がいるんだな」くらいに考えていた気がします。もちろん、教科を専門に学んだ先生が教えることで、生徒にとってもメリットはあります。ただ、それだけが理由だったのでしょうか。
小学校の45分授業に対して中学校は50分。1日の時間割のコマも増え、さらには部活動の顧問を受け持つ先生までいます。
中学校で学ぶ内容であれば、クラス担任の教師ひとりが小学校のように幅広い教科を受け持つことも、できなくはないような気もします。ただ、それが毎日となれば、専門性より先に体力が問題になりそうです。そう考えると、中学校の教科担任制は、生徒のためや専門性のためだけでなく、先生が一日を回すためにも必要な仕組みだったのかもしれません。
そういえば、小学校の2時間目の後には、児童が楽しみにしていた少し長めの休み時間がありました。子どもたちが「ドッジボールしようぜ！」と校庭へ駆け出していたあの「中休み」は、実は子どもたちより先生のほうに必要な時間だったのかもしれませんね。
