「赤い羽根募金スタート 今年で70回目、全国で協力呼び掛け」
2016年10月2日の報道概要
2016年度の赤い羽根共同募金運動が10月1日に始まった。今年で70回目を迎え、翌年3月31日までの6カ月間、全国で募金への協力を呼び掛ける。全国の目標額は199億8535万円。
東京都台東区の浅草ではキックオフイベントが開かれ、古屋範子厚生労働副大臣や大相撲力士、俳優らが街頭で募金を呼び掛けた。協力者には募金のシンボルである赤い羽根が手渡された。
2016年10月当時の背景
赤い羽根共同募金は1947年に始まり、2016年で70年を迎えました。戦後の社会福祉を支えるために始まった募金は、時代とともに高齢者や障害者への支援、地域の福祉活動、ボランティア活動などへと使われる範囲を広げています。厚生労働省によると、共同募金は都道府県ごとに集められ、地域福祉のために配分される仕組みです。
一方、募金額は長期的な減少傾向にありました。2016年度の実績は約181億円で、前年度から1.7％減少しています。創設70年を迎えるにあたり、中央共同募金会では、地域の課題や寄付する人の意識の変化に合わせて、共同募金のあり方そのものを見直す議論も進めていました。
2026年現在の状況
2016年に70回目を迎えた赤い羽根共同募金は、2026年度に80回目の運動を迎えました。街頭や地域での募金に加え、現在はインターネットを使った寄付や寄付つき商品の購入など、募金の方法も広がっています。一方、共同募金の実績額は長期的な減少傾向にあり、2016年度の約181億円に対し、2025年度は約153億円となっています。
そんな中、2026年には北海道共同募金会で多額の使途不明金が発覚しました。約1億8000万円の使途不明金が明らかになった後、9月には新たに約7000万円が判明し、総額は約2億5000万円となっています。
会計責任者だった元事務局長は7月に懲戒解雇され、9月には原因や元事務局長の関与、組織としての責任などを調べる第三者委員会が発足しました。調査報告書は2027年1月末をめどにまとめられる予定です。
赤い羽根共同募金は現在、長年にわたって築いてきた信頼を揺るがす事態に直面しています。
善意の行き先
募金をするとき、私たちは「このお金が誰かの役に立てばいい」と思ってお金を出します。ところが、募金箱に入れたあとのことは、なかなか見えません。どこへ渡り、誰の手を通り、最終的に何に使われたのか。募金した本人が一つひとつ確認するのは難しいものです。
2023年には、24時間テレビの寄付金を日本海テレビの元幹部が着服していたことが発覚しました。その後、募金の封印や複数人での運搬、台帳による管理など、再発防止策が導入されています。
もちろん、ひとつの不正ですべての募金を疑う必要はありません。それでも、こうしたニュースを見ると、「自分が出したお金は、本当に目的どおりに使われているのだろうか」と思ってしまう人がいても不思議ではありません。実際、寄付白書2025では、74.1％の人が「寄付したお金がきちんと使われているのか不安に感じる」と答えています。
10年後の未来
日本では、地震や台風などの自然災害が多く、大きな被害が発生すると募金が呼び掛けられることは珍しくありません。もちろん、その多くは目的に沿って使われているのでしょう。
募金は「困っている人のために使ってください」「災害支援に役立ててください」と、使い道まで含めてお金を託します。だから、手放したあとも「ちゃんとそこに届いたかな」と気になります。
ただ、74％もの人が「寄付したお金がきちんと使われているのか不安」と感じていることで、必要な支援が集まりにくくなるとしたら、残念なことです。どのように集め、どのように使われているのかを、できるだけ分かりやすくする努力は必要でしょう。
そして寄付する側も、手放した100円の行方をすべて追いかける必要はないのかもしれません。募金したお金の行き先を気にする人が多い一方で、神社のお賽銭箱に入れたお金が、そのあとどこへ行くのかを気にする人は、ほとんどいないのではないでしょうか。
「ちゃんと使われるのだろうか」と気にすることは大切です。ただ、それによって募金そのものに消極的になってしまうのも、少し残念なことです。集める側には、できるだけ分かりやすく使い道を示す努力が求められます。募金への不安や不信感が、必要な人に必要な支援が届くことまで妨げることのないようにしたいものです。
