「年収106万円の壁」始まるパート労働者も社会保険加入へ 社会保険適用を拡大
2016年10月1日の報道概要
2016年10月1日、短時間で働くパートやアルバイトなどの一部を対象に、厚生年金と健康保険への加入を義務付ける制度が始まる。これまで主に週30時間程度以上働く人が対象だった社会保険の適用範囲を広げ、一定の条件を満たす従業員は週20時間以上の勤務でも加入対象となる。
対象となるのは、従業員501人以上の企業で働き、週20時間以上勤務し、月額賃金が8万8000円以上、勤務期間が1年以上見込まれる人など。学生は原則として対象外となる。
社会保険料は会社と本人が折半するため、対象となるパート労働者には将来の年金額が増える一方、手取り収入が減るケースもある。企業側にも保険料負担が生じることから、働く時間を調整する動きへの影響も注目されている。
2016年10月当時の背景
2016年当時、パートやアルバイトなどの短時間労働者は増えていましたが、勤務時間が短いことを理由に厚生年金や健康保険の対象外となる人も少なくありませんでした。同じ職場で働いていても、正社員と短時間労働者では社会保障の扱いが異なることが問題となっていました。
また、社会保険に加入する基準を避けるため、働く時間を抑える人がいることも課題でした。政府は、こうした「社会保険に入らない範囲で働く」という働き方を見直し、短時間で働く人にも厚生年金や健康保険を適用することで、働き方にかかわらず保障を受けられる仕組みを目指しました。
今回の制度改正では、従業員501人以上の企業を対象に、週20時間以上、月額賃金8万8000円以上などの条件を満たす短時間労働者まで適用範囲を広げました。社会保険の適用を広げることが本来の目的であり、「106万円」はその結果として生まれた新たな境目でした。
2026年現在の状況
2016年の社会保険適用拡大によって、短時間労働者の働き方には実際に変化が生じました。2018年に労働政策研究・研修機構が行った調査では、制度改正によって働き方が「変わった」と答えた人は15.8％でした。そのうち、社会保険に加入でき、手取り収入を増やしたり維持したりするために労働時間を延長した人が54.9％だった一方、社会保険の適用を避けるために労働時間を短縮した人も32.7％いました。
その後の分析でも、働く時間を増やす動きが確認されています。内閣府が2025年に公表した分析では、2016年の適用拡大によって対象となった労働者の労働時間は、制度がなかった場合と比べて月平均3時間程度増加したとされています。
こうした動きを見ると、制度改正によって働き方を変えた人の中では、時間を短くするより長くする動きのほうが強く表れたことが分かります。
大きくなる保険の輪
社会保険をひとつの大きな「保険の輪」だと考えてみます。2016年まで、その輪の外側には、短時間で働く人の一部がいました。今回の制度改正は、その人たちにも輪の中に入ってもらおうというものでした。輪の中に入れば、病気やけが、老後などの保障を受けられる一方、保険料も負担することになります。
ここで「106万円の壁」が生まれました。輪に入ることで得られるものと、払うものの両方があるため、人によっては「そこまで働かない」という選択をします。一方で、「保険料を払っても保障があるなら、もっと働こう」と考える人もいます。
これは、例えるならある施設の利用料が500円に設定されているようなものです。500円を払うことで使える機能が増えるなら、利用する人もいれば、500円を払いたくないため利用をやめる人もいます。制度も同じで、境目があると、人はその手前で止まることもあれば、メリットを得るために境目を越えることもあります。社会保険の適用拡大は、こうした「輪」を少しずつ広げてきた動きとも見ることができます。
10年後の未来
ところで、こうした制度を見ていると、「そもそも、なぜここに線を引くのだろう？」と疑問に思ったことはありませんか。2016年に生まれた「106万円の壁」は2026年10月、まさに今月に撤廃される予定です。では、実際にこの線がなくなったら、どんなことが起こるのでしょうか。
収入による制限がなくなれば、壁を気にして働く時間を調整する必要はなくなります。一方で、社会保険に加入することを目的に、ごく短時間だけ働く人が現れる可能性もあります。そうした人が増えてくれば、線をなくしたことで、思わぬ働き方が生まれることになるかもしれません。106万円の壁がなくなった先で、人々はどんな働き方を選ぶのでしょうか。
