「地方創生の「目玉」省庁移転 進まぬ計画に自治体不安」
2016年10月02日の報道概要
政府は地方創生の一環として、東京に集中する中央省庁などの政府機関を地方へ移転する計画を進めている。2016年3月には「政府関係機関移転基本方針」を決定し、文化庁は京都への全面移転を決定した。一方、消費者庁は徳島県に、総務省統計局は和歌山県に、それぞれ一部機能を移して実証実験などを行い、その結果を踏まえて今後の対応を検討する方針となった。
当初は多くの自治体が政府機関の誘致に名乗りを上げたが、最終的に中央省庁の全面移転が決まったのは文化庁のみとなった。地方側からは、地方創生の目玉として期待された政策が、実際にはどこまで進むのかを不安視する声も出ていた。
2016年10月当時の背景
政府が中央省庁の地方移転を進めた背景には、東京への人口や企業、行政機能の集中を和らげ、地方に「仕事」と「人」の流れをつくるという地方創生の考え方がありました。2015年には全国の自治体から政府関係機関の移転提案を募り、42道府県から69機関の提案が出されています。
ただし、中央省庁には国会対応や他省庁との調整、危機管理など、東京に置かれていること自体に理由がある業務もあります。政府も移転を検討する際に、地方創生の効果だけでなく、行政機能を維持できるか、業務の効率が落ちないか、移転費用が過大にならないかといった点を検討していました。
そのため、自治体が手を挙げればそのまま省庁がやって来るという話ではなく、誘致する側にも、受け入れる側にも、いくつもの条件がありました。
2026年現在の状況
10年後の現在、中央省庁の地方移転は、当初掲げられた「省庁そのものを地方へ移す」という形では限定的な結果となっています。文化庁は2023年3月に京都で業務を開始し、長官を含む職員が京都で勤務しています。
一方、消費者庁は2017年に徳島県へ「消費者行政新未来創造オフィス」を設置し、2020年には恒常的な拠点として「新未来創造戦略本部」に移行しました。現在は政策の実証や研究、国際業務、災害時のバックアップなどを担っています。
総務省統計局も2018年に和歌山県へ統計データ利活用センターを開設し、統計データの分析や地方自治体の課題解決、人材育成などを進めています。
政府は2024年、中央省庁7機関と研究・研修機関23機関など計57件を対象に総括的な評価を行い、移転をきっかけとした雇用創出や地域との連携、研究成果の社会実装などの効果が現れているとしています。一方、2025年の政府の説明でも、中央省庁については文化庁の京都移転と、消費者庁・総務省の一部機能の移転にとどまっているとされています。
地方創生の目玉？
2016年の中央省庁の地方移転は、地方創生の一環として進められましたが、ほとんど唯一、移転そのものが分かりやすく形になったのが文化庁です。京都への移転は、地方創生という話を抜きにしても、「文化庁なら京都にあってもいいんじゃない？」と思える人は多いでしょう。
ただ、もともとそれなりの規模がある地方都市に、中央省庁の一つの組織が移ったところで、実際にどこまで地方創生につながるのでしょうか。職員や家族が移って、少し人口が増える。周辺の店や住宅に多少の需要が生まれる。それ以上に、その町そのものが変わるような効果まで想像するのは、なかなか難しいところがあります。実際、現在までに全面的な移転に至ったのは文化庁で、ほかは一部機能の移転にとどまっています。
一方で、日本のように災害の多い国なら、別の意味で中央省庁の分散には意味がありそうです。東京に集中している国家機能をあらかじめいくつかの地域に分けておけば、東京が大きな被害を受けても、別の場所から仕事を続けられる。地方創生ではなく中央省庁のバックアップとしては意味があると言えるかもしれません。
地方を元気にするために移すのではなく、国の危機管理のために分散する。結果として地方に人や仕事が多少なりとも増えるなら、それはそれでアリかもしれません。
10年後の未来
2016年には「地方創生の目玉」として進められた中央省庁の地方移転ですが、10年たってみると、文化庁の京都移転など一部の取り組みにとどまりました。振り返ってみれば、「地方創生の目玉」という言葉は、少し大きすぎたのかもしれません。
中央省庁の一つの組織が地方へ移ったからといって、それだけで企業や大学、研究機関まで次々と移ってくるわけではありません。ある程度の規模がある地方都市なら、数百人、数千人の人口が増えたところで、町そのものが大きく変わるわけでもないでしょう。
その一方で、2026年には、大規模災害などに備えて国家機能を分散し、副首都などによって首都機能を代替できるようにする法律が成立しました。「地方を元気にするために東京から何かを移す」という発想から、「東京が機能しなくなったとき、国はどうやって動き続けるのか」という発想へ。こちらのほうが、何をどこに備えるのかという具体的な議論につながりやすそうです。
地方創生としては、少し肩透かしだったのかもしれません。でも、国の機能を一か所に集めすぎないという意味では、10年前の議論も、別の形で残っていくのかもしれません。
