「米成人の半数、警察の顔認識データベースに登録か」「米国民1億1700万人の顔写真、警察が検索可能に」
2016年10月18日の報道概要
米ジョージタウン大学ロースクールの研究機関は18日、米国の成人の半数にあたる約1億1700万人の顔画像が、警察などの法執行機関が利用できる顔認識システムに含まれているとする調査報告書を公表した。
報告書によると、米国では警察の約4分の1が顔認識システムを利用でき、26州では運転免許証などの写真を検索対象にしている。犯罪容疑者の顔写真だけでなく、犯罪歴のない一般市民の写真も捜査に利用される仕組みだ。
調査では、顔認識技術の利用を規制する法律や、誤認識を防ぐための確認体制が十分に整っていない実態も明らかになった。人種によって認識精度に差があるとの指摘もあり、プライバシーや市民の権利をめぐって議論が広がっている。
2016年10月当時の背景
顔認識技術は、写真に写った人物とデータベース内の顔画像を照合し、同一人物である可能性が高い候補を探す技術です。スマートフォンのロック解除などにも使われますが、警察の捜査では、防犯カメラの映像などから容疑者を特定する目的で利用されていました。
米国では、運転免許証や州発行の身分証明書に顔写真が使われています。こうした写真を警察が検索できる仕組みが広がったことで、犯罪の疑いをかけられていない人まで、捜査対象を探すためのデータベースに含まれるようになっていました。
ジョージタウン大学の研究チームは、100を超える法執行機関などに情報公開請求を行い、顔認識技術の利用実態を調べました。その結果、多くの機関で利用方法を制限する仕組みが不十分で、検索に令状を求める制度も確認できなかったと報告しています。
また、当時から顔認識技術には、人種や性別、年齢によって認識精度に差が生じる問題が指摘されていました。便利な技術が捜査に取り入れられる一方で、誰がどのように使い、間違いが起きたときに誰が責任を負うのかというルール作りが追いついていませんでした。
2026年現在の状況
顔認識技術はその後も警察の捜査に利用され続けています。一方、誤認識をきっかけに無実の人が逮捕される事例も報告されています。2023年には、米デトロイトで顔認識技術によって誤って特定された女性が逮捕され、妊娠中にもかかわらず約10時間拘束されました。2026年にも、誤った照合結果をもとに逮捕された男性が、警察などを相手に訴訟を起こしています。
こうした問題を受け、警察による顔認識技術の利用を制限する動きも出ています。ただし、米国では地域によって規制や運用方針が異なり、全国一律のルールは確立していません。2026年9月には、連邦政府による生体情報を使った監視を制限する法案が上院に提出されましたが、成立には至っていません。
顔認識技術は、容疑者の特定や行方不明者の捜索などに活用されています。一方、照合結果が誤っていた場合、無実の人が捜査対象となり、逮捕や拘束につながることもあります。現在、技術の精度向上と並行して、利用できる範囲や捜査上の判断、誤認が起きた際の責任の所在などが課題となっています。
監視社会を感じさせるもの
警察が1億人を超える市民の顔写真を検索できると聞けば、監視社会という言葉が頭に浮かびます。ところが、少し考えてみると、米国に限らず、巨大企業もまた、膨大な個人情報をデータベースに蓄積しています。位置情報や購買履歴、検索履歴など、顔写真とは別の形で、私たちの行動を追えるだけの情報を持っています。
もちろん、企業と警察は同じではありません。警察には捜査や逮捕という権限があり、情報の使い方によっては個人の自由を直接脅かす可能性があります。それでも、企業が個人情報を大量に保有していると聞いても、今回のニュースほど強い危うさを感じないのはなぜでしょうか。
違いは、データの用途だけでなく、その入手経路にあるのかもしれません。企業に情報を渡した覚えがあれば、少なくとも何らかの接点は思い当たります。一方、警察がいつ、どこで撮られた写真を、どんな手続きで集め、何の根拠で検索できるのか。それが見えなければ、自分の知らないところで監視の仕組みに組み込まれているように感じます。
10年後の未来
入手経路のよくわからない個人情報を、警察が大量に持っている。そう聞けば、少し不安になるのも無理はありません。では、情報の入手経路が明らかで、捜査や逮捕をする権限もない組織なら、どうでしょうか。
日本のマイナンバー制度が、その例として思い浮かびます。国が法律に基づいて情報を管理する仕組みですが、導入時には「国に所得を把握される」といった不安の声が上がりました。民間企業も膨大な個人情報を持っているのに、国が情報を集めることには、強い抵抗を感じる人もいます。
国と企業では役割も権限も違いますが、私たちは個人情報の何に不安を感じているのでしょうか。情報の入手経路なのか、使い道なのか、それとも、情報を預けるかどうかを自分で選べないことなのか。個人情報を活用する技術が広がるこれからの社会では、こうした不安と向き合いながら、どこまで情報の利用を認めるのかを考えていく必要がありそうです。
