「大学の軍事研究に反対 科学者らが連絡会を結成」「軍事研究の拡大に懸念 科学者らが大学のあり方を議論」
2016年10月1日の報道概要
大学や研究機関で軍事目的につながる研究が行われることに反対する科学者らが、研究者同士で情報を共有し、大学の軍事研究について考えるための連絡会を結成する。
背景には、防衛省が2015年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」がある。同制度は、大学や民間企業などから軍事利用につながる可能性のある基礎研究を募り、防衛省が研究費を支給する仕組みで、2016年度の予算は6億円に増額されている。
科学者らは、研究費が不足する大学にとって防衛省からの資金は魅力的に映る一方、軍事目的の研究に大学が関われば、戦後の日本で科学者が積み重ねてきた軍事研究への反省が揺らぐと指摘する。連絡会では、研究者への情報提供や講演会などを通じて問題を広く知らせ、大学が軍事研究に関わることの是非について議論を呼びかける。
2016年10月当時の背景
大学では研究費の確保が課題となっており、外部から研究資金を得る動きも広がっていました。こうした中、防衛省は2015年度から「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学や研究機関などを対象に、防衛装備品につながる可能性のある基礎研究への資金提供を始めています。初年度の予算は3億円でしたが、2016年度には6億円に増額されました。
一方、戦後の日本では、科学者が軍事研究に関わることへの慎重な姿勢が長く続いています。日本学術会議も1950年と1967年に、戦争を目的とする科学研究を行わないとの声明を出していました。研究資金を必要とする大学と、軍事利用につながる研究を避けたい科学者との間で、研究の自由と資金のあり方が問われる状況となっていました。
2026年現在の状況
大学の軍事研究をめぐる議論は、その後も続いています。日本学術会議は2017年に、軍事目的の研究を問題視する声明を公表し、大学などの研究機関が軍事目的の研究に関わる場合には、研究の適切性を審査する制度が必要だとしました。
一方、防衛省の安全保障技術研究推進制度は規模を拡大しています。制度の予算は2016年度の6億円から増額され、2020年代には100億円を超える規模となりました。大学や研究機関が防衛分野から研究資金を受けることについては、大学や研究機関の対応も一様ではありません。
また、2022年以降の国際情勢の変化を受け、安全保障と科学技術の関係そのものが以前より身近な問題として扱われるようになりました。大学の研究を軍事目的からどこまで切り離すのかという問いは、研究資金だけでなく、科学者の社会的責任や研究の自由をめぐる問題へと広がっています。
「自分はやらない」と「他人にもやらせない」
軍事利用につながる研究には関わらないという科学者個人の信念は、理解できます。自分が何を研究するかは、自分で決めればいい話です。また、社会的な懸念がある研究について、政治や社会の側が「この研究は認めない」とルールを決めることも、民主的な手続きを経たものであれば理解できます。
ですが、なぜ科学者が他の科学者の研究にまで制限をかけようとするのでしょうか。自分が研究しないことと、他の研究者にも研究させないことは別の話です。もし軍事利用そのものを科学から遠ざけたいのであれば、日本の科学者だけでなく、世界の科学者に同じ呼びかけをするほうが筋は通っています。日本だけが研究をやめても、他の国で研究が続けば、軍事目的の研究が止まるわけではありません。
「自分はやらない」という信念と、「誰もやるべきではない」という理念。その間には、意外と大きな隔たりがあります。
10年後の未来
2016年に日本の科学者たちが軍事研究への関与に線を引こうとしたように、2026年にはAIを開発する側からも、技術の進歩に自らブレーキをかけようとする声が出ています。AIによるサイバー攻撃や生物兵器への悪用などへの懸念から、Anthropicのダリオ・アモデイCEOは開発のペースを落とすことを提案し、OpenAIのサム・アルトマンらも賛同しています。
ただ、ここでも「自分たちが止まれば、それで済むのか」という問題が残ります。米国のAI企業が開発を抑えたとしても、中国などが同じように開発を抑える保証はありません。軍事研究もAIも、技術研究を止めることより、各国が足並みをそろえてルールを作ることのほうが難しいのかもしれません。
「自分はやらない」という意思は尊重されるべきでしょう。ただ、「みんながやらないようにする」ならば、そのルールはどう設計するのか。軍事、AI、生命科学など、科学技術が社会に与える影響が大きくなるほど、この問題も重くのしかかります。
