「電通新入社員の過労自殺、労災認定 残業月105時間」
2016年09月30日の報道概要
広告大手・電通に勤務していた新入社員の女性が2015年12月に自殺した問題で、三田労働基準監督署が9月30日付で労災認定した。女性は2015年4月に入社し、7月にデジタル・アカウント部門に配属された。10月以降、業務量が急激に増加。労基署は、発症前の1カ月に約105時間の時間外労働があったと認定した。
女性はインターネット広告を担当しており、長時間労働に加えて仕事上の責任や職場での人間関係などによる心理的な負担も重なっていたとされる。電通では1991年にも若手社員の過労自殺があり、今回の労災認定を受け、長時間労働や職場環境をめぐる問題が改めて注目されることになった。
2016年09月当時の背景
2016年当時、日本では長時間労働を減らすことが大きな課題になっていました。労働時間は原則として1日8時間、週40時間とされていましたが、労使が「三六協定」を結べば時間外労働が可能で、特別な事情がある場合にはさらに延長できる仕組みでした。残業時間の目安として月45時間などの基準はありましたが、現在のように法律で明確な上限が定められていたわけではありません。
また、電通では1991年にも入社2年目の男性社員が過労自殺し、2000年には最高裁が会社側の責任を認める判決を出しています。その後も2013年に社員が過労死し、2014年と2015年には労働基準監督署から是正勧告を受けていました。今回の問題は、一つの職場だけの出来事としてではなく、長時間労働をどう減らすかという社会全体の課題として受け止められていきます。
2026年現在の状況
この問題をきっかけに電通では労働環境改革本部が設置され、2017年には労働基準法違反で罰金50万円の有罪判決を受けました。その後も労働環境改革の進捗を公表しており、2026年度第2四半期には三六協定の上限を超えた社員が月次・日次ともに0名、1人当たりの法定外労働時間は月平均12.8時間となっています。
社会全体でも変化がありました。働き方改革関連法による労働基準法改正で、2019年から時間外労働の上限が原則として月45時間、年360時間と法律で定められ、特別な事情がある場合にも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内などの上限が設けられました。
一方で、2025年度にも、仕事による強いストレスなどが原因となった精神障害の労災支給決定は1,082件あり、そのうち自殺・未遂を含むものは76件でした。数字を見る限り、長時間労働への規制が強まった現在も、仕事による精神的な負担がなくなったわけではありません。
声にならない声
過労による自殺と聞いて、多くの人がまず考えるのは、「仕事を辞めるという選択肢はなかったのか」ということではないでしょうか。特に、ほかに仕事がなく、辞めたら生活できないという状況ならともかく、このニュースの女性は東京大学を卒業し、大企業に新卒で入社した人でした。
自分がいないと仕事が回らないという過度な負担があったのか、途中で投げ出したことがないという責任感があったのか、それとも「つらい」とさえ言い出せない雰囲気があったのか。このニュースだけからは分かりません。
ただ、本人がどれほど追い詰められていたのか、その声にならない声を拾う仕組みが当時十分ではなかったことだけは、確かでしょう。
10年後の未来
頑張って働くことを、悪いことにする必要はありません。仕事に打ち込んだからこそ身につくものもありますし、大きな負荷がかかる環境だったからこそ成し遂げられた仕事もあります。
難しいのは、どこまでが成長につながる負荷で、どこからが人を壊してしまう負荷なのか、その境目が分かりにくいことです。肉体的な負担、精神的な負担、時間的な負担。同じ仕事でも、人によって感じ方は違いますし、それらが重なったときにどこから過剰な負荷になるのかも分かりません。
さらに難しいのは、本人自身にも、それが仕事として当たり前の負荷なのか、過剰な負荷なのか、分からなくなることです。「これくらいはみんなやってる」と思い、無理をしていることにも気づかない。そんな状態になったときに、悲劇が起こるのかもしれません。
頑張ることを否定するのではなく、頑張ることと無理をすることの境目を、本人にも周囲にも見つけやすくする。そのために、声にならない声をどう拾うのか。そこに、これからの働き方を考える一つの課題があるのかもしれません。
