「日本、ユネスコへの拠出金支払い保留 南京事件資料の登録に抗議」
2016年10月14日の報道概要
政府が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への2016年分の分担金などの支払いを保留していることが分かった。ユネスコの「世界の記憶」に中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料が登録されたことへの対抗措置との見方が出ている。
中国側は2015年、中国南京市の「南京大虐殺」に関する文書を「世界の記憶」に申請し、ユネスコは同年10月に登録を決定した。日本政府は、登録の判断が政治的に利用されることを懸念し、審査の透明性などに問題があるとしてユネスコ側に見直しを求めている。
2016年10月当時の背景
ユネスコの「世界の記憶」は、歴史的に重要な文書や記録を保存し、後世に伝えるための事業です。しかし、歴史資料の登録は、過去を保存するだけでなく、自国の歴史認識を国際社会に訴える手段として利用されることもありました。
2015年10月、中国の関係機関が申請した南京事件に関する資料が登録されると、日本政府は反発しました。日中間で歴史認識に隔たりがあるなか、中国側の主張に基づく資料が国際機関の登録を受けることで、中国の歴史認識が国際的なお墨付きを得たかのように受け取られることを懸念したためです。日本政府は、登録の判断に政治的な意図が入り込むことを問題視し、審査手続きの透明性や公平性を求めました。
歴史資料を保存するための国際制度が、国家間の歴史認識をめぐる対立に巻き込まれる。今回の分担金保留は、そうした問題が外交上の具体的な措置にまで発展した事例でした。
2026年現在の状況
日本政府は2016年、ユネスコへの分担金の支払いを一時保留しましたが、その後支払いを再開しています。日本政府はその間、「世界の記憶」の審査手続きの透明性や公平性の改善を求めました。
この問題をきっかけに、「世界の記憶」では登録手続きの見直しが進められました。2017年には登録手続きの見直しが決まり、関係国の間に意見の相違がある場合に対話を行う仕組みなどが検討されました。その後、新たな手続きによる登録が再開されています。
一方、2015年に登録された南京事件に関する資料そのものは、現在も「世界の記憶」に登録されたままです。日本政府が問題視した登録が取り消されたわけではありません。
国際機関との距離をどうとるか
かつて国際機関は、公平中立な立場から世界の問題に向き合う存在として受け止められていた面がありました。しかし、国連安全保障理事会で常任理事国が国際社会を無視した行動をとる姿などを目にし、国際機関も国家間の利害や政治的な力関係と無縁ではないと感じる人は増えているのではないでしょうか。ユネスコに限らず、国際機関の判断が必ずしも公平中立とは限らないことは、広く意識されるようになっています。
では、納得できない判断をする国際機関には、関わらないほうがよいのでしょうか。
日本には、国際連盟から脱退した歴史があります。脱退によって国際社会から距離を置いたことが、その後の日本にとって良い結果をもたらしたとは言いにくい一方、近年のIWCからの脱退は、商業捕鯨を再開するという日本の目的につながりました。
ユネスコでは分担金の支払いを一時保留したことで日本の意思を示し、一部改革につながりました。そして、国連には現在も加盟し、分担金を支払いながら改革を訴えていますが、削除が議論されてきた敵国条項も、国連憲章に残ったままです。
10年後の未来
国際機関は、国境を越えた問題を解決し、国家間の対立を抑えるために設立されてきました。共通のルールを設け、各国がそれに従うことには、大きな意味があります。しかし、実際には各国の利害がぶつかり、国際機関の判断が受け入れられなかったり、その仕組みが自国の主張を広げるために利用されたりすることもあります。
2016年、中国は南シナ海をめぐる仲裁判断を受け入れず、最近ではアメリカが国際刑事裁判所への制裁を発表しました。国際的なルールや司法制度を守ることと、自国の利益や主権を守ること。その両立は、簡単ではありません。
だからといって、国際機関から距離を置くことだけが答えではありません。ルールを守り、組織を支えることもあれば、問題点を指摘して改革を求めることもある。ときには自ら議論を主導し、新しいルールを作る側に回ることも必要でしょう。
国際機関とどこまで関わり、どこで距離を置くのか。そして、どんな場面で自ら先頭に立つのか。その天秤を、10年後の日本はどう動かしているのでしょうか。
