「日韓GSOMIA締結へ前進 韓国内では拙速な合意に反発も」「日韓、軍事情報保護協定に仮署名 北朝鮮の核・ミサイル情報共有へ」
2016年11月15日の報道概要
日本と韓国の両政府は14日、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に向けた実務協議を東京で開き、協定文に仮署名した。北朝鮮の核・ミサイル開発が進むなか、両国が軍事上の機密情報を直接共有するための枠組みづくりが前進した。
協定が締結されれば、両国は相手国から提供された軍事機密を適切に保護する義務を負い、米国を介さずに軍事機密を直接やり取りするための制度的な枠組みが整うことになる。一方、韓国内では日本との軍事協力に対する警戒感が根強く、野党などからは協定締結を急ぐ政府の姿勢に批判が出ていた。正式署名に向けては、引き続き国内手続きが進められることになる。
2016年11月当時の背景
日韓GSOMIAの締結交渉は、2010年ごろから進められていました。2012年には署名直前まで話が進みましたが、韓国内で国会や世論への説明が不十分だとの批判が強まり、署名は直前になって延期されました。
その後、北朝鮮は核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、2016年には1月と9月の2度にわたって核実験を実施しました。日本と韓国にとって、北朝鮮の軍事的な動きを把握することは、共通の安全保障上の課題となっていました。
一方、日韓関係には慰安婦問題や歴史認識をめぐる対立が残り、日本との軍事協力に抵抗を感じる韓国世論もありました。さらに当時の韓国では、朴槿恵大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐる国政介入疑惑が発覚し、政権への批判が急速に高まっていました。大統領の求心力が低下するなかで、日本との軍事協力を進めようとする政府の姿勢にも反発が集まっていました。
2026年現在の状況
2016年11月23日、日韓両政府はGSOMIAに正式署名し、同日発効しました。これにより、両国は北朝鮮の核・ミサイル情報など、秘密として保護する必要のある軍事情報を直接やり取りできるようになりました。
ところが2019年、日韓関係が悪化するなかで、韓国の文在寅政権はGSOMIAの終了を日本側に通告しました。この決定に対しアメリカ政府は強い懸念を表明、国務省や国防総省は日韓の安全保障協力や地域の安全保障に悪影響を及ぼすとして、協定の維持を求めました。また、米議会からも韓国政府の判断を疑問視する声が上がりました。
日韓両国の協定でありながら、その存続がアメリカを巻き込む大きな外交・安全保障問題になったのです。その後、韓国政府は2019年11月に終了通告の効力を停止しました。さらに2023年3月には終了通告そのものを撤回し、GSOMIAは正常な運用状態に戻りました。
信頼が先か、協力が先か
軍事情報の共有は、互いに利益があるからこそ成立する協力です。しかし、情報を提供する側には、相手がそれを適切に管理し、必要な場面で活用してくれるという信頼も求められます。では、その信頼は協力を始める前から必要なのでしょうか。それとも、協力を積み重ねることで育っていくのでしょうか。
日韓GSOMIAは、北朝鮮の核・ミサイル開発という共通の脅威を背景に締結されました。しかし、両国には歴史問題や外交方針の違いがあり、2018年には韓国海軍艦艇による海上自衛隊機へのレーダー照射問題も発生しました。さらに2019年には、韓国政府が協定の終了を通告する事態となります。安全保障上は互いに情報を共有するメリットがあっても、政治的な対立によって協力関係そのものが揺らぐことが明らかになったのです。
協力するために信頼が必要なのか、信頼を築くために協力が必要なのか。日韓GSOMIAは、そんなニワトリと卵のような問題を抱えた協定なのかもしれません。
10年後の未来
日韓GSOMIAは、互いに異なる位置から得られる北朝鮮の軍事情報を共有し、それぞれの監視能力を補い合うための協定です。韓国は北朝鮮に近い場所から、日本は少し離れた場所から、それぞれの目で状況を捉える。その情報を持ち寄れば、単独では見えなかったものも見えてくるはずです。
しかし、同じ北朝鮮を見ていても、その先に思い描くものは同じではありません。韓国にとって北朝鮮は、軍事的な脅威であると同時に、将来の南北統一や平和共存を考える相手でもあります。一方、日本にとっては、核・ミサイルによる安全保障上の脅威であるとともに、拉致問題の解決を求める相手でもあります。
同じ情報を共有しても、その情報をどう受け止め、何を目指して行動するかまでは一致しません。情報を共有することと、目的を共有すること。その二つの間には、意外と大きな距離があるのかもしれません。
