「オーストリア、ヒトラーの生家取り壊しへ」「ネオナチの聖地化防止、跡地には別の建物を建設」
2016年10月17日の報道概要
オーストリア政府は17日、ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーが生まれた同国北西部ブラウナウ・アム・インの建物を取り壊し、跡地に新たな建物を建設する方針を明らかにした。ヒトラーの生家が、ネオナチなどの信奉者が集まる「聖地」となるのを防ぐことが目的だ。
政府は、ヒトラーの生家が極右勢力の象徴として利用されることを防ぐため、建物の扱いを検討している。建物を国の管理下に置くための手続きを進めており、跡地には行政機関や社会福祉関係の施設などを設ける案が浮上している。建物の扱いをめぐっては、歴史的な場所を残すべきだという考えと、極右勢力による利用を防ぐべきだという考えが対立している。
2016年10月当時の背景
アドルフ・ヒトラーは1889年、オーストリア北西部のブラウナウ・アム・インで生まれました。ドイツとの国境に近いこの町にある建物は、ヒトラーが生まれた場所として知られていました。
第二次世界大戦後、建物は公共図書館や学校などに使われ、1970年代以降は障害のある人を支援する団体の施設となりました。しかし、ヒトラーの生家という由来から、ネオナチなどの信奉者が訪れる場所にもなっていました。
オーストリア政府は1970年代から建物を借り上げ、ナチズムをたたえる場所として利用されないよう管理してきました。ところが、建物の所有者との交渉は難航します。2011年に福祉団体が退去すると、建物の今後の利用方法が改めて問題となりました。
政府は専門家委員会を設け、建物を残す場合も含めて対応を検討しました。歴史を伝える場所として保存する案がある一方、建物そのものが極右勢力を引きつける象徴になっているという懸念もあり、議論が続いていました。
2026年現在の状況
2016年に取り壊しの方針が発表された建物は、その後、完全に取り壊すのではなく、大規模な改修を行って別の用途に使う計画へと変わりました。オーストリア議会は2016年12月、建物を国が収用するための法律を可決。2017年には憲法裁判所も収用を合憲と判断しました。
2019年には警察施設として利用する計画が発表され、工事は2023年に始まりました。建物は2026年7月、警察署として正式に運用を開始しています。外観は大きく改修され、極右勢力が集まる場所としての象徴性を弱めることを目指しています。
ただ、歴史の扱いをめぐる議論が終わったわけではありません。建物を極右勢力の象徴にさせないための措置として評価する声がある一方、ナチスの歴史と向き合う機会を減らしてしまうのではないかという懸念もあります。
歴史の振り子
1970年代からオーストリア政府が管理し、図書館や福祉施設などに利用してきた建物が、40年以上を経て取り壊しの対象になりました。ヒトラーの生家であることは以前から知られており、ネオナチなどの信奉者が訪れる問題も新しいものではありません。では、なぜ2016年になって、建物の扱いが改めて大きな政治問題になったのでしょうか。
この時期、隣国ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」が州議会選挙で躍進し、極右勢力の存在感が強まっていました。また、SNSの普及によって、思想を共有する人々が国境を越えてつながるようになっていました。こうした変化が、オーストリア国内の危機意識にも何らかの影響を与えていたようにもみえます。
オーストリア政府はなぜ突然、方針を変えたのか。建物は変わらずとも、それを取り巻く社会の空気が急速に変わったからかもしれません。
10年後の未来
2016年、オーストリアでヒトラーの生家をめぐる議論が起きた頃、ヨーロッパやアメリカでも政治の風向きが変わり始めていました。ドイツではAfDが躍進し、英国ではEU離脱が決まり、アメリカではトランプ氏が大統領選に勝利しました。それまでの流れに対する反動が、各地で表れ始めていた時期だったのかもしれません。
その後、コロナ禍を経て、国境や国家の役割を重視する考え方は、さらに広がったように感じます。国際協調や多様性を優先する考え方と、自国の安全や暮らしを優先する考え方。どちらにも、それぞれ大切にしたいものがあるのでしょう。
振り子が右へ左へと揺れるのは、自然なことです。ただ、振れ幅が大きくなりすぎれば、振り子を支える仕組みまで壊れてしまうかもしれません。右が悪い、左が悪いという話ではなく、揺れが大きくなったときに、社会はどうバランスを保つのでしょうか。10年後、そのための知恵は見つかっているでしょうか。
