「裁判員制度、辞退率上昇が課題に 参加促進へ対策検討」「裁判員候補者の負担軽減へ 制度周知や運用改善が焦点」
2016年11月5日の報道概要
裁判員制度で、裁判員候補者の辞退率上昇が課題となっている。制度開始から7年余りが経過するなか、仕事や家庭の事情などから参加が難しい候補者も多く、市民の司法参加をどう確保するかが問われている。
裁判員候補者の辞退率は、制度開始時の2009年には53.1％だったが、その後上昇し、2015年には64.9％に達した。審理予定日数の長期化や仕事上の都合などが、参加を難しくする要因として指摘されている。市民が刑事裁判に参加するという制度の趣旨を保ちながら、候補者の負担を軽減し、制度への理解を広げることが課題となっている。
2016年11月当時の背景
裁判員制度は、2009年5月に始まりました。国民が重大な刑事裁判に参加し、裁判官とともに有罪か無罪か、どのような刑にするかを判断する仕組みです。法律の専門家だけでなく、市民の視点を裁判に反映させることが、導入の大きな目的でした。
しかし、制度が始まると、候補者の辞退率は上昇していきます。2015年には64.9％となり、2016年も64.7％でした。背景には、仕事上の重要な予定や家庭の事情に加え、審理が長期化するほど参加が難しくなるという問題がありました。
裁判員を務めるには、平日の日中に仕事を休み、事件によっては複数日にわたって審理に参加する必要があります。参加したいと思っても、職場や家庭の事情から難しい人はいます。一方で、参加を辞退する人が増えれば、市民が司法に参加するという制度の目的を実現しにくくなります。市民の参加を求めるだけでなく、参加できる環境をどう整えるか。制度は開始から数年で、その難しい課題に直面していました。
2026年現在の状況
裁判員制度は導入から17年が経過しましたが、候補者の辞退率は依然として高い水準にあります。辞退率は制度開始年の53.1％から、2024年には67.6％まで上昇しました。制度が長く続いてきた一方で、候補者の参加をめぐる課題は解消されていません。
裁判所は、候補者への通知や質問票の送付、制度への理解を広げるための広報などを通じて、選任手続きの改善や参加への協力を呼びかけてきました。
一方、制度を経験した人は着実に増えています。2024年2月末までに、裁判員や補充裁判員を務めた人は累計12万4,000人余りに達しました。市民が刑事裁判に参加する仕組みは、実際に多くの人が経験する制度となっています。
ただし、制度が続いていることや経験者が増えていることは、候補者が参加しやすくなったことと同じではありません。市民の司法参加を維持しながら、仕事や家庭の事情、そして裁判に関わる心理的な負担にどう向き合うか。制度開始時からの課題は、今も残っています。
もしも明日、裁判員に「当選」したら？
裁判員制度の導入当初、多くの人が気にしていたのは、自分が選ばれた場合に生活がどう変わるかという問題でした。仕事を休めるのか、重大事件の審理に耐えられるのか、自分の判断で人の人生を左右することになるのか。
ただ、裁判員や補充裁判員に実際に選ばれる機会は限られています。制度が始まって十数年がたった今、自分が裁判員に選ばれる可能性を、日常的に意識している人は多くないのかもしれません。
確率が低く、身近な出来事として感じにくいからこそ、いつの間にか意識の外に追いやられている。宝くじの当選者にめったに出会わないように、裁判員を経験した人と出会う機会も限られています。では、もし明日、自分のもとに通知が届いたら。遠い世界の話だった制度は、その瞬間にどれほど現実味を帯びるのでしょうか。
10年後の未来
裁判員制度は、司法に市民感覚を取り入れ、国民に司法への理解を深めてもらうことを目的に導入されました。専門家だけで判断するのではなく、一般市民も見ず知らずの人の人生を左右する判断に加わる。そのために、自分の仕事や生活の時間を割くことも求められます。
制度が始まってから十分な年月がたちました。裁判員制度は社会に定着したように見えますが、辞退する人が増えているというニュースからは、国民が積極的に参加する方向には進んでいないようにも感じられます。
辞退の背景には、仕事や家庭など日々の生活への負担があるのかもしれません。あるいは、見ず知らずの人の人生を左右する判断を下すことへの、心理的な重さがあるのかもしれません。市民の感覚を司法に取り入れるために、市民自身がその責任を引き受ける。この仕組みを、社会はどこまで受け入れてきたのでしょうか。
10年後、裁判員制度は市民にとって当たり前の役割として受け入れられているのでしょうか。それとも、制度の必要性は理解されながらも、できれば自分には回ってきてほしくないと思われ続けるのでしょうか。
