「女性教員の旧姓使用認めず 東京地裁、人格権侵害を否定」「旧姓使用めぐる訴えを棄却 東京地裁『戸籍姓に合理性、必要性』」
2016年10月11日の報道概要
東京都内の私立中高一貫校に勤務する30代の女性教員が、結婚後も職場で旧姓を使用できないことは人格権の侵害にあたるとして、学校法人に旧姓の使用と約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は11日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。
判決は、氏名には個人を識別したり、その人自身を表したりする役割があるとして、旧姓を使用する利益も法律上保護される利益にあたると認めた。一方で、戸籍上の氏は戸籍制度に支えられており、職場で職員を識別するうえで合理性、必要性があると判断した。
旧姓を通称として使用することが広がっていることにも触れたが、旧姓が戸籍上の氏と同じように社会に根付いているとはいえないとして、職場で戸籍上の氏を使用することを違法な人格権侵害とは認めなかった。
2016年10月当時の背景
2016年当時、結婚すると夫婦のどちらかが氏を変える制度のもとでは、結婚後も仕事では婚姻前の氏を使いたいという人が増えていました。特に教員や研究者、執筆者など、それまでの氏で仕事上の実績や人間関係を築いてきた人にとって、氏が変わることは単なる呼び名の変更にとどまらない場合があります。
一方、2015年には最高裁が夫婦同姓を定める現在の制度を憲法違反とは認めない判決を出しています。その際、旧姓を通称として使うことが社会に広がっていることにも触れていました。
政府も、職場での呼称などに旧姓を使える範囲を広げる方向で制度を整えていました。2016年当時は、戸籍上の氏を基本としながら、実際の仕事や生活では旧姓を使うという二つの名前の使い分けが、少しずつ広がっている時期でした。
2026年現在の状況
2016年の判決から10年がたち、旧姓を使える場面は大きく広がりました。2025年の内閣府調査では、対象となった332の国家資格・免許のすべてで旧姓の使用が可能になっています。運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民票などにも旧姓を併記できます。
一方、戸籍上の氏そのものが変わるわけではありません。2025年には、旧姓を社会生活の幅広い場面で使えるようにする「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」も国会に提出され、2026年現在も継続審議となっています。政府は旧姓を単独で使える場面を広げるための基盤整備も進めています。
姓は家族のもの、それとも自分のもの？
日本では「結婚したら夫婦は同じ姓」が前提になっていますが、世界を見渡すと、日本と同じ制度は非常に珍しく、結婚してもそれぞれの姓を使う国は数多くあります。
もちろん、だから日本も夫婦別姓にすべきだと単純に結論づけることはできませんが、そもそも「なぜ日本では同じ姓でなければならないのだろう」と考えてみることには意味がありそうです。
この問題は10年以上前から議論されているにもかかわらず、「変える」とも「変えない」とも結論が出ないまま、妥協点ともいえる「旧姓使用を拡大する」という方向に進んでいるようです。
姓は、家族を表すものなのか、それとも自分自身を表すものなのか。考え始めると、案外難しい問題です。
10年後の未来
現在、旧姓を使える場面は少しずつ増えています。10年後には、会社でも、資格でも、行政の手続きでも、旧姓を使いたい人にとっては、今よりずっと便利になっていることでしょう。
「戸籍上は夫婦同姓だけれど、生活上はそれぞれの姓を使う」
そんな状態が普通になって、誰も違和感を覚えなくなっていたら、法律上は同姓でも、暮らしの中では別姓が当たり前という社会になっているかもしれません。
そうなると、「旧姓だけで普通に生活できるのなら、夫婦同姓って何のためなんだろう」と考える人も増えていそうです。
今は旧姓を使える場面を広げることで対応していますが、10年後には、「だったら法律も今の暮らしに合わせればいいんじゃない？」なんて話になっているかもしれません。
